利用者様又は家族様が利用しようと考えている指定居宅介護支援サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を説明いたします。

１　指定居宅介護支援サービスを提供する事業者について

事業者名称

合同会社　ひるけあ

代表者氏名

代表社員　山下　健次

本社所在地

（連絡先及び電話番号等）

兵庫県伊丹市中野東1-363-307

電話 : 072-744-2282

ﾌｧｯｸｽ : 072-744-2292

E-mail @gmail.com

２　利用者様に対してのサービス提供を実施する事業所について

(1) 事業所の所在地等

事業所名称

ひるけあプランセンター

介護保険指事業所番号

2873304097

事業所所在地

兵庫県伊丹市中野東1-363-307

相談窓口

担当者：鎌田　知子

月曜日から金曜日まで

年末年始（12月30日から1月3日）を除く。　　

午前9時00分から午後6時00分

電話 : 072-744-6788

ﾌｧｯｸｽ : 072-744-2292

E-mail @gmail.com

開設年月日

令和7年２月１日

管理者

鎌田　知子

事業所の通常の実施地域

伊丹市

※表記地域以外に在住の方の利用希望についてもご相談に応じます。

(2) 事業の目的及び運営の方針

事業の目的

利用者様に対し介護保険に関する法令の趣旨に従って利用者様が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅サービス計画の作成を支援するとともに、指定居宅サービス等の提供が確保されるようサービス提供事業者と連絡調整その他の便宜を図ります。

運営の方針

１．利用者様の心身の状況、環境等に応じて、利用者様の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するよう努めます。

２．利用者様の意思及び人格を尊重し、常にその立場に立ってサービスを提供するように努めます。

３．公正中立な視点から、利用者様に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者に偏ることのないよう努めます。

４．市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業所、介護保険施設等との連携に努めます。

営業日

月曜日から金曜日まで。9：00～18：00

年末年始（12月30日から1月3日）を除く。

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間

(4) 事業所の職員体制

管理者 兼 介護支援専門員

常勤１名

介護支援専門員

常勤2名以上　

３　提供するサービスの内容及び費用について

(1) 提供するサービスの内容について

サービス区分と種類

サービスの内容

居宅介護支援サービスの内容

１ 居宅サービス計画の作成

２ 居宅サービス事業者との連絡調整

３ サービス実施状況把握、評価

４ 利用者状況の把握

５ 給付管理

６ 要介護（要支援）認定申請に対する協力、援助

７ 相談業務

提供方法

別記「居宅介護支援業務の実施方法等について」を参照

介護保険適用の有無

上記１～７の内容は、居宅介護支援の一連業務として介護保険の対象となるものです。

（別記）居宅介護支援業務の実施方法等について

1 居宅介護支援業務の実施

(1) 事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。

(2) 指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者様又はその家族様に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2 居宅サービス計画の作成について

(1）介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案作成に際しては次の点に配慮します。

ア 利用者の居宅への訪問、利用者様及び家族様に面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。

イ 利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における複数の指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者様またはその家族様に提供します。

ウ 介護支援専門員は、利用者様に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

エ 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案が利用者の実情に見合ったサービスの提供となるようサービス等の担当者から専門的な見地からの情報を求めます。

(2) 介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。

(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者様のサービス選択に資する内容を利用者様または家族様に対して説明します。

ア 介護支援専門員は、利用者様の居宅サービス計画の原案への同意を確認した後、 原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者様の同意を確認します。

イ 利用者様は介護支援専門員が作成した居宅サービス計画の原案に同意しない場合には事業所に対して居宅サービス計画の原案の再作成を依頼することができます。

3 サービス実施状況の把握、評価について

(1) 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成後において居宅サービス計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という）を行い必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

(2) 上記の把握に当たっては、利用者様及び家族様、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも１月に１回、利用者様の居宅を訪問し、利用者様に面接するとともに１月に１回、モニタリングの結果を記録します。

(3) 介護支援専門員は、居宅サービス計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者様の状態を定期的に評価します。

(4) 介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者様が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業所は利用者様に介護保険施設に関する情報を提供します。

4 居宅サービス計画の変更について

事業所が居宅サービス計画の変更の必要性を認めた場合、または事業所が居宅サービス計画の変更が必要と判断した場合は、事業所と利用者様双方の合意をもって居宅サービス計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5 給付管理について

事業所は、居宅サービス計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、 国民健康保険団体連合会に提出します。

6 要介護認定等の協力について

(1) 事業所は、利用者様の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に 伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。

(2) 事業所は、利用者様が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者様に代わって行います。

7 居宅サービス計画等の情報提供について

利用者様が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、利用者様の居宅サービス計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者様の申し出により、居宅サービス計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

8 公正中立について

　　(1) サービス事業者の選定にあたって、利用者様は複数の指定居宅サービス事業者　　　　

　　　 等を紹介するよう求めることが出来ます。

(2) 利用者様は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理

　　　　由の説明を介護支援専門員に求めることが出来ます。

９ 医療機関との連携について

(1) 利用者様が医療機関等に入院した際、その入院先（医療機関）に担当介護支援専門員の氏名・連絡先を伝えてもらうよう依頼します。

(2) 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者様に係る情報の提供を受 けたとき、その他必要と認めるときは、利用者様の服薬状況、口腔機能その他の利

  用者様の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者様の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供いたします。

　　(3) 介護支援専門員は、利用者様が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合、その他必要な場合には、利用者様の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。またこの場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画を作成した際には、当該居宅サービス計画を主治の医師等に交付いたします。

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する特定相

    談支援事業者、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における

    様々な取組を行う者等との連携に努めます

利用料

１ヶ月あたりの料金

(介護給付費)

要介護１・２

1086単位×地域加算10.70=11,620円

要介護3・4・5

1411単位×地域加算10.70=15,097円

利用者負担

介護保険適用となる場合には、利用料を支払う必要がありません。

交 費 費

利用者の居宅が、通常の事業実施地域以外の場合は、交通費の実費を請求いたします。

加 算

加 算 額

算 定 回 数 等

要介護度による区分なし

初回加算

300単位

・新規に居宅サービス計画を作成する場合

・要支援者が要介護認定を受けた場合に居宅サービス計画を作成する場合

・要介護状態区分が２区分以上変更された場合に居宅サービス計画を作成する場合

入院時情報連携加算（Ⅰ）

250単位

・介護支援専門員が病院又は診療所に入院したその日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合入院日以前の情報提供も含む。

入院時情報連携加算（Ⅱ）

200単位

・介護支援専門員が病院又は診療所に入院した日の翌日または翌々日に当該病院又は診療所の職員に対して必要な情報提供を行った場合

退院・退所加算

カンファレンス参加無しの場合

連携１回 450単位

連携２回 600単位

カンファレンス参加有りの場合

連携１回 600単位

連携２回 750単位

連携３回 900単位

・退院等に当たって病院職員等から必要な情報をうけて、居宅サービス計画を作成し居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合

（入院又は入所期間中１回を限度に算定）

緊急時等居宅カンファレンス加算

200単位

・病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合

（1月に２回を限度）

通院時情報連携加算

50単位

・医療機関において医師又は歯科医師の診療を受ける際に同席し連携を行いケアマネジメントを行う場合

ターミナルケアマネジメント加算

400単位

在宅で死亡した利用者に対して死亡日及び死亡日前 14日以内に２日以上居宅を訪問し心身状況を記録し、主治医及び居宅サービス事業者に提供した場合算定

緊急時等居宅カンファレンス加算

200単位

病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し心身状況を記録し、主治医及び居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者に提供した場合算定

特定事業所加算（Ⅰ）

特定事業所加算（Ⅱ）

特定事業所加算（Ⅲ）

519単位

421単位

323単位

「利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること」等厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（一月につき）

特定事業所加算（A）

114単位

特定事業所医療介護連携加算

125単位

特定事業所加算(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)を算定している等厚生労働大臣が定める基準に適合する場合（一月につき）

秘密の保持と個人情報の保護について

１　利用者及びその家族様に関する秘密の保持について

(1) 事業者は、利用者様又は家族様の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

(2) 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者様又は家族様の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。

(3) また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。

(4) 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者様又は家族様の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

2 個人情報の保護について

(1) 事業者は、利用者様から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者様又は家族様の個人情報を用いません。

(2) 事業者は、利用者様又は家族様に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

(3) 事業者が管理する情報については、利用者様の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。

５　事故発生時の防止及び発生時の対応

　　 事業者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなけ

ればならない。

　　　(1)事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故　　の発生の防止のための指針を整備すること。

　 (2)事故が発生した場合またはその危険性がある事態が生じた場合に、当該事業所の管理者に報告するとともに、原因の分析の結果に基づき策定した改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。

　 (3)事故の発生の防止のための会議及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

　 (4)事業者は、利用者様に対する居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、 速やかに県、市町、当該利用者様の家族様等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(5)事業者は、利用者様に対する居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

６ 損害賠償について

　(1) 事業者の責任による損害賠償

　　 当事業所において、事業所の責任により利用者様に生じた損害については、事業者　 は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。

   ただし、その損害の発生について、利用者様側に故意又は過失が認められる場は

利用者様のおかれている心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には事業所

の損害賠償責任を減じる場合があります。

(2) 事業者の責任によらない損害賠償

　　　 事業者は、自己の責に帰すべき事由がない限り、損害賠償責任を負いません。とりわけ次の各号に該当する場合には、事業者は損害賠償責任を免れます。

ア 利用者様及び家族様が、本契約締結に際し、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

イ 利用者様及び家族様が、サービスの実施にあたって必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、又は不実の告知を行ったことにもっぱら起因して損害が発生した場合

ウ 利用者様の急激な体調の変化等、事業者の実施したサービスを原因としない事由にもっぱら起因して損害が発生した場合

エ 利用者様が、事業者もしくはサービス従事者の指示等に反して行った行為にもっぱら起因して損害が発生した場合

6　苦情の受付について

(1) 苦情申立の窓口

ひるけあプランセンター

年末年始（12月30日から1月3日）を除く。

受付時間　午前9時から午後6時　(土日祝休み)

電話 : 072-744-6788

ﾌｧｯｸｽ : 072-744-2292

E-mail @gmail.com

担当者　　 鎌田　知子

伊丹市　健康福祉部　地域福祉室

　　　　介護保険課

兵庫県伊丹市千僧1-1

電 話　072-784-8037

受付時間　午前9時から午後5時30分　(土日祝休み)

兵庫県国民健康保険団体連合会

兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

電 話　078-362-9117

受付時間　午前9時から午後5時　(土日祝休み)

７　介護サービス情報の公表について

「介護サービス情報の公表」制度の通知により、当事業所では第三者による調査を受けています。これらの情報は、指定情報公表センターなどのホームページでご覧頂くことができます。　http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/

以上

この訪問介護重要事項説明書は、当事業所の運営規定の概要や勤務体制、その他重要事項を記したものです。ご利用者またはその代理人（ご家族等）に対してこの書面を交付し、ご説明することは事業者の義務として法令上規定されています。

1.   【事業の目的】

　同会社ライト（以下「事業者」といいます）が開設する「訪問介護事業所（以下「事業所」といいます）」が行う指定訪問介護の事業（以下「事業」といいます）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、訪問介護員等（以下「従業者」といいます）が、要介護状態にある高齢者に対し、適正な指定訪問介護を提供し、重度な介護が必要な状態になっても安心して在宅で暮らし続けることができるサービス基盤を確立し、必要な時に必要な訪問介護サービスを提供することで要介護高齢者の自立を支援することを事業の目的とします。

1.   【運営の方針】

① 事業所は、ご利用者が可能な限りその居宅において、ご利用者の有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、訪問し排泄、食事、入浴等日常生活上の介護、掃除、買い物などの日常の援助、その他安心して在宅生活を送ることができるよう訪問介護サービスを提供致します。

② 事業所は、自立支援の理念に基づき、ご利用者が自立生活をしていくために、ご利用者の能力に応じて、ご自身にできることは可能な限りしていただくことで、心身機能の維持向上を図るという介護本来の理念を実践致します。

1.   【合同会社ライト　サービスの概要】

法人名 合同会社ライト 代表者 代表社員　　山下　健次

法人所在地 兵庫県伊丹市中野東1-363-307 電話番号 072-744-2282

事業内容 訪問介護

1.   【サービスを提供する事業所の概要】　この項目に記載されている内容は、説明日時点の当該事業所の概要となります。

事業所名

ひるけあ

職員体制

所在地

伊丹市中野東

1-363-307

職種

常勤

専従

常勤

兼務

非常勤

専従

非常勤

兼務

計

電話番号

072-744-2282

管理者県サービス提供責任者

1人

人

人

人

１人

FAX番号

072-744-2292

サービス提供責任者

3人

人

人

人

3人

指定事業所番号

2873303602

　訪問介護員

介護福祉士

2人

人

1人

1人

4人

通常の事業の実施区域

伊丹市

介護職員初任者研修修了

2人

人

人

人

2人

損害賠償責任保管加入先

三井住友海上火災保険株式会社

その他

人

人

人

人

サービス提供

営業日

３６５日

サービス提供時間

8:00～22:00

受付・相談

営業日

月～金曜日（サービス提供日：年中無休）

営業時間

9:00～18:00（サービス提供時間8:00～22:00）

職種と職種内容

管理者

① 従業員及び業務の管理を一元的に行います。

② 従業者に、法令などの規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。

サービス提供責任者

① 利用の申し込みに関する調整を行います。

② ご利用者宅の訪問面接、関連機関との連携等によりご利用者の心身状況等を把握します。

③ 訪問介護計画を作成・説明し、同意を得て交付します。

④ 勤務時間は、営業日の「受付・相談」時間に準じます。

訪問介護員

① 訪問介護計画に基づき訪問介護サービスの提供にあたります。

② 勤務時間は、営業日の「サービス提供」時間に準じます。

1.   【サービスの内容】

・訪問介護計画の作成

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画に基づき、利用者の意向や心身の状況などのアセスメントを行い、具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。

(1) 提供するサービスの内容について

サービス区分と種類

サービスの内容

訪問介護計画の作成

利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問介護計画を作成します。

身体介護

食事介助

食事の介助を行います。

入浴介助

入浴（全身浴・部分浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。

排泄介助

排泄の介助、おむつ交換を行います。

特段の専門的配慮をもって行う調理

医師の指示に基づき、適切な栄養量及び内容を有する特別食（腎臓病食、肝臓病食、糖尿病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食、嚥下困難者のための流動食等）の調理を行います。

更衣介助

上着、下着の更衣の介助を行います。

身体整容

日常的な行為としての身体整容を行います。

体位変換

床ずれ予防のための、体位変換を行います。

移動･移乗介助

室内の移動、車いす等へ移乗の介助を行います。

服薬介助

配剤された薬の確認、服薬のお手伝い、服薬の確認を行います。

起床・就寝介助

ベッドへの誘導、ベッドからの起き上がりの介助を行います。

自立生活支援・重度化防止のための見守り的援助

○ 利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら行う調理、配膳、後片付け（安全確認の声かけ、疲労の確認を含む。）を行います。

○ 入浴、更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含む。）を行います。

○ ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ（声かけや見守り中心で必要な時だけ介助）を行います。

○ 自ら適切な服薬ができるよう、服薬時において、直接介助は行わずに、側で見守り、服薬を促します。

○ 利用者と一緒に手助けや声かけ及び見守りしながら掃除、整理整頓を行います。

○ 排泄等の際の移動時、転倒しないように側について歩きます。（介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る。）

○ 車いす等での移動介助を行って店に行き、利用者が自ら品物を選べるよう援助します。

○ 洗濯物を一緒に干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り・声かけを行います。

生活援助

買物

利用者の日常生活に必要な物品の買い物を行います。

調理

利用者の食事の用意を行います。

掃除

利用者の居室の掃除や整理整頓を行います。

洗濯

利用者の衣類等の洗濯を行います。

通院等のための乗車又は降車の介助

通院等に際して、自動車への移動・移乗の介助を行います。

(2) 訪問介護員の禁止行為

訪問介護員はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。

① 医療行為

② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり

③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受

④ 利用者の同居家族に対するサービス提供

⑤ 利用者の日常生活の範囲を超えたサービス提供（大掃除、庭掃除など）

⑥ 利用者の居宅での飲酒、喫煙、飲食

⑦ 身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）

⑧ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行為

1.   【ご利用料金およびお支払方法等】

訪問介護の利用に係わる、ご利用料金ならびにお支払方法等につきましては、重要事項説明書別紙利用料金表のとおりとします。

1.   【訪問介護のご利用についての注意事項】

実施する訪問介護について

① 訪問介護は、居宅サービス計画及び訪問介護計画に基づいて提供いたします。

② 居宅サービス計画及び訪問介護計画で定められた以外の業務を訪問介護員に依頼することはできません。

③ 訪問介護の内容変更に関しては、ご利用者またはご家族が直接訪問介護員に指示することはできません。サービス実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。

④ 訪問介護の内容変更については、介護支援専門員または管理者等にご依頼ください。

⑤ ご利用者以外のご家族に対する訪問介護の提供はできません。

担当する訪問介護員について

① 訪問介護サービスの提供にあたっては、介護福祉士等の資格を持った訪問介護員が行います。

② 当社の選任した訪問介護員が訪問介護を行います。ご利用者またはご家族が訪問介護員を指名することはできません

　　サービス提供する上で使用する物品について

          　ご利用者のお住まいで、訪問介護を提供するために必要な備品等（水道、ガス、電気等）を無償で使用させて

いただくことがあります。

　　支給限度額の管理について

訪問介護サービスの利用発生により支給限度額超過となった場合、超過分の利用料は全額自己負担となりますのでご注意ください。

　　訪問介護員の禁止事項

               医療関連行為（床ずれの処置、マッサージ等）は法律により、訪問介護員は実施することができません。

　　守秘義務

① 事業者は、訪問介護を提供する上で知り得たご利用者およびご家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、サービスが終了した後も継続します。

② 事業者は、ご利用者に医療上、緊急の必要性がある場合には、医療機関等にご利用者に関する心身の状況などの情報を提供できるものとします。

③ 事業者は、ご利用者およびご家族等にかかる居宅介護支援事業者やその他居宅サービス事業所との連携を図るために、個人情報を用いる必要がある場合、事前に同意の書面を交わすことといたします。

④ 事業者は、従事者であった者に、業務上知り得たご利用者またはご家族等の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨の書面を取り交わす等、必要な措置を講じます。

　　訪問介護員の倫理規定

① 訪問介護員個人の電話番号や住所はお知らせできない事になっております。ご理解頂けますようお願い申し上げます。

② 訪問介護員は仕事中の茶菓、お礼は一切受け取れない事になっております。ご理解頂けますようお願い申し上げます。

　　金銭に関すること

① 買い物、薬の受け取り以外のお金の取り扱い（預金通帳を預かる等）はできません。

② お金の管理が困難な場合には、成年後見制度や権利擁護事業の利用をご検討ください。なお、制度の内容については、担当の介護支援専門員や当事業所の管理者またはサービス提供責任者にお問い合わせください。

1.   【緊急時の対応方法】

　訪問介護の提供中にご利用者の容態に変化等があり、緊急の対応が必要と判断される場合は、事前の打ち合わせにより決めさせていただいた、主治医、緊急隊、親族、居宅介護支援事業者等へ連絡いたします。（訪問介護員は、救急車への同乗はいたしません）

1.   【教育・研修体制】

　事業所は、訪問介護の従業者に対し、その知識および技能の向上を目的として、定期的な教育と研修の機会および内容を以下のように設けています。

① 入社時研修　１０日間　以降１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月・１２ヶ月後に各々１日

② 継続研修　年１２回

【研修内容】

① 訪問介護の従業者としての専門的な業務について。

② 高齢者虐待防止法等の他法制度について。

③ その他、訪問介護の実施のために必要な事項について。

1.   【虐待防止のための措置】

① 事業所は、ご利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとします。

① 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施

② ご利用者およびそのご家族からの苦情処理体制の整備

③ 成年後見制度の利用支援

④ 虐待防止に関する責任者として管理者を選定

⑤ その他虐待防止のために必要な措置

② 事業者は、ご利用者の人格を尊重する視点に立ったサービスに努め、虐待を受けている恐れがある場合にはただちに防止策を講じ市区町村へ報告するものとします。

1.   【衛生管理者】

　事業所は、訪問介護従業者の清潔の保持及び健康所応対について必要な管理を行うと共に、設備及び備品等について衛生的な管理に努めます。また、訪問介護員が感染源となる事を予防し、訪問介護員等を感染の危険から守るため、必要な措置を講じます。

1.   【身体拘束等の原則禁止】

　事業所は、ご利用者または他のご利用者の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他ご利用者の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」といいます）は行いません。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その容態及び時間、その際の心身の状況ならびに緊急やむを得ない理由等必要事項を記載します。この身体拘束等はあらかじめご利用者のご家族に説明を行い、ご同意を文書で得た場合のみ行うことができます。

1.   【訪問介護提供時の事故について】

　訪問介護の提供にともなって、当事業者の責めに帰するべき事由により、万一事故が発生し、ご利用者の生命・身体・財産に損害が発生した場合には、すみやかに市区町村、ご利用者の家族、ご利用者に係る居宅介護支援事業者に連絡をとり必要な措置を講じるとともに損害を賠償します。

　ただし、ご利用者またはその代理人にあらかじめご了解のあったサービス内容およびサービス手順での提供中に、ご利用者またはその代理人の重過失から事態が発生した場合には、当事業者は賠償責任を免除、または賠償額を減じることがあります。

　なお、当事業者の責めに帰すべからざる事由によって生じた損害については、当事業者は賠償責任を負いません。とりわけ、以下の事由に該当する場合には、当事業者は賠償責任を免れます。

① ご利用者が、契約締結時にその疾患および身体状況等の重要事項についてこれを告げず、または不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合。

② ご利用者もしくはご家族等が、訪問介護の実施のため必要な事項に関する聴取・確認に対して故意にこれを告げず、または不実の告知を行ったことに起因して損害が発生した場合。

③ ご利用者の急激な体調の変化等、事業者の実施した訪問介護を原因としない事由に起因して損害が発生した場合。

④ ご利用者またはご家族等が、事業者の指示・助言・依頼に反して行った行為に起因して損害が発生した場合。

⑤ 物品等の破損が自然にまたは老朽化により発生した場合。

1.   【相談・苦情の対応】

事業所受付

     電話：072-744-2282   

     「４．サービスを提供する事業所の概要」に記載する受付・相談の欄の営業日、時間のとおり

     担当者：管理者　松本篤士

外部苦情申し立て機関

（伊丹市） （兵庫県）

     担当窓口：伊丹市役所　介護保険課                                    担当窓口：兵庫県国民健康保険連合会

     電話：072-784-8037                                                            電話：078-332-5680

相談苦情発生時の対応

① 相談・苦情の受付

② 相談・苦情の内容確認

③ 事実の調査と再発防止策の立案

① 苦情発生の要因の分析

② 具体的な防止策の検討・立案

③ 事業所従業者への周知と再発防止策の実施の指示

④ 苦情再発防止策の実施

1.   【緊急時・事故発生時の対応】

事業所は、訪問介護の実施により、病状の急変及び事故が発生した場合には、すみやかに主治医及びご利用者のご家族等に連絡を行うとともに必要な措置を講じます。

① 病状の急変・事故の発生

② ご本人の状態の確認

③ 主治医等へ連絡または救急車要請、ご家族・事業所への連絡。

④ 緊急事態・事故発生後の対応 ⑤　再発防止への対応

① 事故の状況、原因の明確化 　　①事故発生の要因の分析

② 責任の所在と内容の明確化 　　②　具体的な防止策の検討・立案

③ 必要に応じ損害賠償の手続き 　　③　事業所従業者への周知と再発防止策実施の指示

④ 必要に応じ市区町村への報告 　

⑤ 居宅介護支援事業所への報告

特定福祉用具販売に係る重要事項説明書

１　サービス提供に係る事業者について

事業者名称 合同会社ライト
代表者 山下健次
本社所在地 兵庫県伊丹市中野東1-363-307
連絡先 電話　072-744-2282　FAX　072-744-2292
法人設立年月日 平成30年6月27日

２　利用者に対してサービスを提供する指定事業所について

（１）事業所の所在地等

事業所名称 ひるけあ福祉用具
介護保険指定事業所番号 2873304014
事業所所在地 兵庫県伊丹市中野東1-363-307
連絡先 電話　072-744-2282　FAX　072-744-2292
通常の事業の実施地域 伊丹市の区域

（２）事業の目的及び運営の方針

目的と運営方針 合同会社ライトが設置するひるけあ福祉用具(以下「事業所」という。）において実施する指定特定福祉用具販売（事業）[指定特定介護予防福祉用具販売（事業）] (以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め事業所の専門相談員が、要介護状態(介護予防にあっては、要支援状態)の利用者に対し、適切な指定特定福祉用具販売（事業）[指定特定介護予防福祉用具販売（事業）]を提供することを目的とする。

（３）事業所窓口の営業日及び営業時間

営業日 平日（但し、年末年始の12月30日～1月3日を除く）
営業時間 9：00～18：00

（５）特定福祉用具販売の取扱い種目

□　簡易浴槽
□　入浴補助用具　　※１
□　自動排泄処理装置の交換可能部品
□　移動用リフトのつり具の部分
□　排泄予測支援機器
□　腰掛便座
□　スロープ
□　歩行器
□　歩行補助つえ

※１･･･入浴補助用具とは、以下の①～⑦です。
①　入浴用椅子
②　浴室内すのこ
③　入浴台
④　入浴用介助ベルト
⑤　浴槽用手すり
⑥　浴槽内すのこ
⑦　浴槽内椅子

３　提供するサービスの内容及び費用等について

（１）特定福祉用具販売計画の作成

利用者の日常生活や心身の状況及び希望を踏まえ、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な
サービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成します。

なお、既に利用者の居宅サービス計画（又は介護予防サービス計画）が作成されている場合は、その内容
に沿って当該計画を作成します。

特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容を利用者に説明し、同意を得たうえで、交付します。

（２）購入費用

特定福祉用具の購入にかかる「利用者負担金（介護保険が適用された場合）」は、請求書に記載されている
料金（以下、購入費という）によるものとし、原則購入費の１割（一定以上の所得のある方は２割又は３割）
の額となります。

購入費と利用者負担金の差額については、市町村の窓口等へ申請することで、被保険者もしくは指定福祉用具
販売事業所に後日支給されます。

介護保険を適用する上で利用可能な購入費の上限額は、毎年4月1日～3月31日の12ヶ月間で10万円までとなってお
り、超過分の購入費については全額（10割）ご負担いただきます。また同一年度内において、介護保険を適用し
購入済みの種目を「再度」購入する場合は、原則、支給を受けられませんのでご注意ください。

（３）その他費用

以下の事由に該当する場合は、別途その費用をご負担いただきます。

交通費 通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。受領する実費は、事業所と利用者宅までの標準的な訪問経路の区間で、通常の事業の実施地域の区間における自動車の燃料代〔２０円/Km〕とする。

搬出入費用 指定特定福祉用具販売（事業）〔指定特定介護予防福祉用具（事業）〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。

（４）支払い方法

上記（１）及び（２）にかかる費用は、次のいずれかの方法によりお支払いください。

支払い方法 ①銀行引落　②銀行振込　③集金 ④（　　　　　　 ）

５　身分証携行義務

（１）サービスを提供する従業者は常に身分証を携行し、利用者又は利用者の家族から提示を求められたときは、いつでも身分証を提示します。

６　事故発生時の対応について

（１）利用者に対する特定福祉用具販売に係るサービス提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該利用者の家族、担当の介護支援専門員（又は地域包括支援センター）に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。

（２）利用者に対する特定福祉用具販売に係るサービス提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行います。

（３）事故が生じた際には、その原因を究明し再発防止の対策を講じます。

７　苦情等の相談窓口について

（１）サービス提供に関する苦情や相談は、当事業所の下記の窓口でお受けします。

事業所相談窓口
担当　管理者：安藤　正輝
電話番号　072-744-2282
受付時間　9：00～18：00（平日）

【公的団体の窓口】
兵庫県国民健康保険連合会
所在地　神戸市中央区三宮町1丁目9番1-1801号
電話番号　078-332-5680
受付時間　8：45～17：30（平日）

伊丹市役所　介護保険課
電話番号　072-784-8037

８　秘密の保持、個人情報の取扱いについて

（１）当事業所は、サービスを提供するうえで知りえた利用者及びその家族に関する秘密・個人情報については、利用者または第三者の生命・身体等に危険がある場合など正当な理由がある場合を除いて、第三者に漏らすことはありません。

（２）あらかじめ文章により利用者及びその家族から同意を得た場合は、前項にかかわらず、情報を提供することができます。

（３）利用者の個人情報の取扱いについては個人情報保護法を遵守し、個人情報を用いる場合は事業者が定める個人情報保護に関する規定に従い、対応します。
なお、利用者の家族の個人情報についても同様です。

９　虐待の防止のための取組について

（１）虐待防止に関する責任者は、以下の者を選定しています。

（虐待防止に関する責任者） 管理者：安藤　正輝

（２）虐待の防止のための指針を整備するとともに、虐待の防止のための対策を行う検討委員会、従業者に対
する虐待防止を啓発･普及するための研修を定期的に開催しています。

（３）虐待等に関する利用者及びその家族からの虐待等に関する相談を対応するとともに、虐待等が明らかに
なった場合は速やかに市町村の窓口に通報します。

１０　サービスの提供内容に係る記録・保管

（１）サービスを提供した際はサービスの内容等を記録します。また利用者からの申出があった場合は当該情報
を利用者に対して提供します。

（２）サービス提供に係る記録を契約終了後5年間保管し、利用者の求めに応じて閲覧させ、又は複写物を交付
します。ただし、複写に際しては、利用者に対し、実費相当額を請求できるものとします。